石破総理大臣は物価高対策として食料品の消費税率を引き下げる案について、高所得者も負担軽減の対象になるなどとして慎重な考えを示しました。 石破総理大臣 「高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担が軽減されることになりますので、低所得の方が物価高に一番苦しんでおられるということから考えればどうなんだろうねと」
　石破総理は与野党から挙がる消費減税論について「具体に詳細に検討してみなければならない」と述べました。
　立憲民主党が主張する食料品の消費税を原則1年間に限ってゼロ％にすることについては「事業者が短い間にシステム変更ができるか、事務負担はどうなのかという問題がある」と指摘し、疑問を呈しました。