自民党の積極財政派の議員らが、消費税の軽減税率を恒久的に0％に引き下げるよう求める提言をまとめ、森山幹事長に申し入れました。 自民党
　中村裕之衆院議員 「トランプ関税がありお米の値段も高い状況が続いてきたということで、今回、消費税の軽減税率を8％から0％に引き下げると」
　食料品などが対象になっている軽減税率を0％に引き下げた場合、税収の不足分は5兆円で、国債の発行で対応する考えです。
　また消費税の標準税率のあり方についても検討するよう求めました。
　提言には69人の議員が賛同したということです。
　今後、石破総理大臣にも申し入れる予定です。
　自民党は今後、党の税制調査会で消費税に関する議論を始めることにしています。
　ただ、森山幹事長はじめ党幹部は減税には慎重な考えです。