政府・自民党は物価高などを受けた経済対策について、焦点となっていた消費税減税を見送る方向で調整に入りました。
　経済対策を巡っては、自民党内で7月に参議院選挙を控える議員や積極財政派のグループから食料品の消費税を0％に引き下げるなどの案が挙がっていました。
　ただ、森山幹事長をはじめ党執行部には引き下げに慎重な声が多く、林官房長官も「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源で引き下げは適当でない」と述べていました。
　石破総理大臣は実際に減税した他国の事例を分析するなど、一時は物価高対策のため消費税の引き下げを模索していました。
　ただ、財源の確保が困難なことなどから見送る方向に傾き、周辺には「消費税を触るのは難しい」と心境を吐露していました。