公明党の斉藤代表は紛争を未然に防ぐため、アメリカや中国、北朝鮮などが参加する「安全保障対話・協力機構」の創設を石破総理大臣に提言しました。 公明党
　斉藤代表 「総理からは非常に長いお話、感想、そして提案、そして激励があった。こういう情報交換と信頼醸成の場を作っていくということであれば、大変これは有意義なものとなると、ぜひしっかり推し進めてほしいと」
　戦後80年の節目に合わせ、公明党がまとめた「平和創出ビジョン」では、北東アジアの安全保障環境が厳しさを増すなかで「紛争を未然に防ぐため、対立国を含む多国間の対話による信頼醸成が不可欠だ」と指摘しています。
　そのうえで、日本、アメリカ、韓国、中国、ロシア、そして北朝鮮の少なくとも6カ国が参加する常設の対話の枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」を創設するとしています。
　斉藤代表は先月、中国を訪問した際にも、この構想について説明し、中国側からは前向きな反応があったということです。