外国の運転免許証を日本のものに切り替える「外免切替」制度を巡り、警察庁は外国人が利用する際の住所確認や審査を厳格化するなど、運用を見直す方針を自民党に示しました。 小野寺政調会長 「外国人との共生という切り口で国民が不安を感じている事項を一括して、やはり議論することも必要だと。私どもとして国一体で対応を取っていきたい」
　外免切替を巡っては短期滞在の外国人が運転免許証の住所欄の記載をホテルなどの一時的な滞在場所にしていることや「車両は右側通行しなければならない」などの簡単な知識確認の試験が10問中7問の正解で通過できることなどが問題視されています。
　警察庁は外国人によるひき逃げや逆走などの事件が相次いでいることを受けて、住民票の写しの提出を原則とすることや試験の問題数を増やすなど、運用の見直しを検討しています。
　自民党の特命委員会は外国人による迷惑行為や社会保障などの制度利用について、できるだけ早く考え方を取りまとめ、夏の参議院選挙の公約にも盛り込みたい考えです。