自民党の渡海政治改革本部長は企業・団体献金の存続を前提に規制を強化する法案について、今の国会での提出を見送る考えを示しました。
　自民、公明、国民民主の3党は、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないようにするなど規制を強化することで合意しています。
　ただ、法案の共同提出に向けた調整は難航していて、渡海政治改革本部長は「参議院選挙が終わってから議論するのも一つの考えだ」との認識を示しました。
　国民民主党も与野党の幅広い合意が得られないなかで提出する必要はないとしていて、今の国会でも企業・団体献金に関する結論が先送りされる公算が高まっています。
　一方、公明党と国民民主党は両党がまとめた「政治資金監視委員会」を設置するなどとした骨子案を巡って与野党の実務者と協議し、今後、週1回のペースで法案作成に向けた議論を続けることを確認しました。
　ただ、国民民主党の古川代表代行は、今の国会への法案提出は「時間的に難しい」との考えを示しています。