日本を訪れる外国人旅行客が増加するなか、自民党の麻生最高顧問は外国人の消費税の免税制度を見直す必要性を指摘しました。 自民党
　麻生最高顧問 「昨年、日本を訪れた外国人ってのは3687万人。インバウンドで落とした金は8兆1000億円という桁違いのお金なんですよね。その消費税の免除になってる額が一体どれぐらいなのかというと、これは優に2000億円は捕捉されてるだけで超えている」
　そのうえで、免税制度を廃止した場合「2000億円の税収が入ってくる」との考えを示しました。
　麻生氏が立ち上げた自民党の勉強会では「滞在中に日本の行政サービスを受けているなら対価を払ってもらう必要がある」などとして、制度の見直しを求める意見が多く出ました。
　免税の廃止も念頭に、年末に行われる税制改正に向けて提言を取りまとめることにしています。