東京で開かれていたAPT（アジア・太平洋電気通信共同体）の大臣級会合は、すべての人に開かれた情報通信社会を実現していくための「東京宣言」を採択して幕を閉じました。 村上総務大臣 「アジア太平洋地域全体で持続可能かつ包括的な公平なDXを推進するために、緊密な連携のもと、新たな技術の力を活用していくという加盟国の決意を表明することができました」
　アジア太平洋諸国はITの先進国から途上国まで様々ですが、宣言では、すべての人がつながることができるデジタルインフラを実現するため、政策や技術的な取り組みで協力すること、また、AI（人工知能）についてリスクや課題に対応しつつ、安心、安全な利用を促進していくことなどが盛り込まれました。
　日本としても各国の人材育成や課題解決のための施策を通じて、主導的な役割を果たしていきたいとしています。
　APTはアジア太平洋地域の電気通信や情報基盤の均衡した発展を目的としていて、5年に一度、大臣級が集まる会合を開催しています。