日本郵便で配達員への点呼が適切に行われていなかった問題で、林官房長官は運送事業の認可を取り消す方向で手続きを進めていると明らかにしました。 林官房長官 「関東運輸局管内における違反行為が一般貨物の事業許可の取り消し要件に該当することから、本日、国土交通省が同社（日本郵便）に対し、事業許可取り消し処分に係る聴聞の通知を行った」
　日本郵便では全国の営業所で「不適切点呼」が発覚し、その後、国交省が監査を実施していました。
　その結果、119カ所の営業所のうち82カ所で、配達員の飲酒の有無や体調を把握するための点呼について、事実と異なる記載などがあったとのことです。
　政府は、日本郵便から意見を聞く「聴聞」を行ったうえで認可を取り消す手続きを進めることになります。
　林長官は点呼の不備が横行したまま運送事業を行っていたことについて、「輸送の安全の確保を揺るがしかねず、極めて遺憾」だと指摘しました。