立憲民主党の野田代表は、ガソリンの暫定税率廃止に向けた法案を日本維新の会と国民民主党の3党で11日にも共同提出する方針を明らかにしました。 立憲民主党
　野田代表 「少なくとも衆議院では主要野党である立憲と維新と国民が組むと、委員会の採決も本会議の採決も可決される可能性十分あります」
　ガソリンの暫定税率廃止を巡っては自民公明の与党と維新の協議が決裂し、国民民主も与党と合意したものの、協議は停滞していました。
　こうした状況を受け、立憲・維新・国民の3党はガソリンの暫定税率を廃止する法案を共同で提出する方向で調整を進めていました。
　野田代表は「もともと自民も公明も暫定税率廃止については方向としては賛成している。（与党が過半数を占める）参議院でもし否決されたら、7月の参院選の大きな争点になる」として、暫定税率廃止の早期の実現に消極的な与党をけん制しました。