立憲民主党は食料品の消費税ゼロ％や2万円の現金給付などを盛り込んだ夏の参院選に向けた公約を発表しました。 立憲民主党
　野田代表 「食料品、日用品、ガソリン、コメなど引き続き大変、厳しい高騰が続いている。このような現状から国民生活をどう守り抜くかが、参議院選挙の最大の争点になる」
　公約では食料品の消費税率を来年4月から原則1年間ゼロ％とし、実現するまでは「食卓おうえん給付金」として国民一人あたり2万円を給付することを掲げました。
　高騰が続くコメについては、農家への直接支払制度で生産者を支援することで適正価格で消費者に提供することを目指します。
　また、就職氷河期を含む現役世代への支援として新たな家賃補助制度を創設するほか、子育て政策として給食費の無償化などを盛り込みました。
　安全保障・外交政策では、トランプ関税を踏まえて「自由貿易体制の維持・強化に努める」としています。
　エネルギー政策については原発の新増設は認めず、「地元合意がないままの再稼働は認めない」と明記しました。