ガソリンの暫定税率を廃止する法案を巡り、自民・公明の与党が国会審議に応じないことを受け、野党側は衆議院の財務金融委員長に対する解任決議案を提出しました。 立憲民主党
　稲富財務金融委筆頭理事 「委員長は権限を持ってますので、中立公正な審議を求めたいと。これは先ほど申し上げましたように、7野党がまとまっての法案ですね。その重みをぜひ、やはり自覚すべき」
　野党7党はガソリンの暫定税率を7月から廃止する法案を提出していて、委員会で審議するように求めています。
　一方で、与党側は「流通の混乱や事業者の負担を強いる内容で拙速に進めるべきではない」などとし、反対する方針で一致しました。
　これを受け、立憲民主党などの野党は委員長の解任決議案を17日に提出しました。
　ただ、会期末まで1週間を切っているため、法案が成立する見込みはありません。