日本保守党は来月20日に行われる参議院選挙に向け、食料品の消費税を恒久的に0％にすることや再エネ賦課金の廃止などを重点政策として訴えました。 日本保守党
　百田代表 「減税と行き過ぎた再エネ、これにストップ、あるいは修正を掛ける。それから野放図な移民政策を、これもいったん大きく見直すべき」
　重点政策では、物価高騰への対応策として食料品の消費税率を恒久的に0％にすることを掲げました。
　エネルギー政策では、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている賦課金を廃止するとしています。
　在留外国人を巡っては「国益と安全を念頭に移民政策を是正する」として、熟練した技能があれば無期限で在留できる「特定技能2号」制度を見直すことなどを盛り込みました。
　安全保障政策では憲法9条を改正し、「自衛のための実力組織保持」を明記するとしています。