6月の貿易統計でアメリカ向けの輸出が3カ月連続で減少したことについて、青木官房副長官は「為替の影響による輸出単価の減少が大きい」と述べ、関税の影響には言及を避けました。 青木官房副長官 「関税措置の影響のみを抽出することは困難でありますが、輸出総額につきましては輸出数量はおよそ2％の減少にとどまっており、為替の影響等による輸出単価の減少によるところが大きく」
　貿易統計によりますと、アメリカ向け輸出額は去年6月と比べて11.4％マイナスの1兆7071億円でした。
　自動車については輸出総額が約3割減少する落ち込みでしたが、数量では3％増加したとして「為替の影響に加え、ドル建てでの輸出単価の減少によるところが大きい」と説明しました。
　そのうえで、日米の関税協議を進め、日本の産業や雇用に与える「影響の緩和に万全を期す」と強調しました。