トランプ関税を巡り、赤沢経済再生担当大臣は17日午前、アメリカのラトニック商務長官と電話で協議しました。突っ込んだやり取りが行われたということです。 青木官房副長官 「双方は米国の関税措置に関する日米の立場を改めて確認し、突っ込んだやり取りを行ったと承知いたしております」
　電話による閣僚協議は約45分間行われ、協議を精力的に続けていくことを確認しました。
　一方、トランプ大統領は「日本は書簡に従うことになるだろう」と述べ、8月1日から25％の関税を課す考えを改めて示しました。
　これについて青木副長官は「政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べ、「合意の可能性を精力的に探っていく」と強調しました。