石破総理大臣はアメリカのトランプ大統領が新たな「相互関税」の税率に関する大統領令に署名したことを受け、影響が最小限になるよう力を入れていく考えを示しました。 石破総理大臣 「現在、政府部内のしかるべき部署におきまして、その内容を精査中でございます。それぞれの品目について影響が最小限になるよう、また影響を受けるとしてもそれを緩和できるよう、その措置に万全を尽くして参りたい」
　トランプ大統領は日本に対する税率10％を8月1日から25％に引き上げるとしていましたが、これで税率は15％になります。
　一方、自動車の関税も今の25％から15％に引き下げることで合意していますが、時期は明確になっていません。
　これに先立ち、石破総理は各省庁のトップが集まる会議で各業界に対して関税の影響について説明し、「不安や疑問を払拭する」よう指示しました。