いわゆる「安保3文書」の年内改定を巡り、自民党の安全保障調査会は論点整理案を示しました。増額が見込まれる防衛費の在り方については海外の取り組みを踏まえて検討すべきだとしています。
　防衛費を巡って政府は2027年度に関連経費を含めてGDP（国内総生産）比2％とする目標を去年達成しましたが、NATO（北大西洋条約機構）加盟国は2035年までにGDP比5％に引き上げるとしています。
　論点整理案では防衛費やその財源について、NATO加盟国など海外の取り組みを踏まえ、「主体的な判断のもと具体的かつ現実的な議論を積み上げたうえで、必要な財源の在り方や国民の理解を得る説明も含め、検討していくべき」としています。
　出席者からは「提言にはGDP比の数字を書くべき」という意見が出たほか、「数字を書くなら財源も示すべき」という意見も出たということです。
　自民党は論点整理を踏まえて6月上旬にも政府への提言を取りまとめたい考えです。