再審制度の見直を巡り自民党は、検察の「抗告」＝不服申し立てを原則禁止する政府の修正案を正式に了承しました。政府は、15日にも閣議決定する見通しです。 自民
　有村総務会長 「この総務会の全会一致をもって、自民党として了承している。同時に、総務会での了承をもって、党議拘束がかかるということがルール」
　自民党は14日、臨時総務会を開き、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を全会一致で了承しました。
　総務会では、複数の議員から発言があったということですが、有村総務会長は「明確な疑義というのは出ていない」と述べました。
　そのうえで、「技術的なことも多いので、国民的な広報が大事だ」と確認したということです。
　自民党内の議論は3月から始まり、法務省が当初示した改正案については「冤罪（えんざい）被害者の早期救済につながらない」などの強い反発を招きました。
　法務省は3度の修正を重ね、冤罪被害者の救済の遅れにつながるとされる検察官の「抗告」を原則禁止する趣旨を本則に盛り込んみました。
　ただ、例外としては抗告が可能なため、一部の議員らは完全には納得していないものの「半歩でも前進した方がよい」と話します。
　政府は15日に閣議決定し、国会での法案審議は今月下旬にも始まる見通しです。