自民党の森山幹事長はイギリスの首相が2022年、大規模な減税を打ち出すも財源の裏付けがなく、国債の暴落などを招いたトラスショックを引き合いに、年収103万円の壁の引き上げには財源の裏付けが必要だとの考えを強調しました。 自民党
　森山幹事長 「今103万円の壁、178万円（まで引き上げる）の話がよく語られます。考え方によっては素晴らしい政策だと思います。しかし、そのために7兆円、8兆円という財源がいる。その財源をどこに求めるかということがしっかりしていないと、トラスショックみたいなことが起きれば、えらいことになるなというふうに思います」
　森山幹事長は熊本市で講演し、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げについて「財源の裏付けのない話はしてはいけない」と述べ、具体的な財源を示さないまま178万円までの引き上げを求めている国民民主党を牽制（けんせい）しました。
　そのうえで「財源の裏付けのない政治を行えば国をおかしくしてしまうので、そうならない政治を責任を持ってやらせていただかなければいけない」と強調しました。
　103万円の壁の引き上げは1月下旬から始まる通常国会でも大きな争点の一つですが、自民、公明、国民民主の協議は年末年始を挟んで止まったままで、合意の見通しは立っていません。
　また、森山幹事長は「世界が内向きになりつつある」と憂慮したうえで、「内向きのチャンピオンはアメリカ大統領にまもなく就任されるトランプさんだと思う」と評し、日本は世界と協調して発展していく必要性を強調しました。