フジテレビの問題を巡り、政府として広告の出稿を見合わせるなか、石破総理大臣は第三者委員会の調査を踏まえて「フジテレビがどう対応するかをまず見たい」と述べました。 立憲民主党
　奥野総一郎 「女性の人権問題でもあるこの問題に対して、政府として調査をし、必要があれば何らかの措置を講ずるつもりはおありでしょうか」 石破総理大臣 「フジテレビから第三者委員会への調査委嘱事項として、ご指摘の人権への取り組みも含まれておるわけでございまして、この結果がどうなるかを受けてフジテレビがどのように対応するかということをまず見たいと思っております」
　立憲民主党の奥野議員は、放送事業者を所管する総務省に対して「放送法に基づいて免許交付の条件が守られているか調査することは可能ではないか」と指摘しました。
　村上総務大臣は「（番組制作過程での人権配慮など）要請事項を順守しているかどうかは放送事業者において説明されるべきだ。総務省において調査することは慎重であるべきと考えている」と強調しました。
　また、奥野議員はフジテレビに総務省の元職員や政治家の子弟が勤めていることなどが理由で「きちんと対処できていないのではないか」と指摘しましたが、村上大臣は「そういう疑いがあると思われているが、実態は違う。総務省として天下りをあっせんしたわけではない」と否定しました。