与党内で経済対策として現金給付案が浮上するなか、公明党の斉藤代表は減税を柱とした経済対策をまとめるよう政府に求めました。 公明党
　斉藤代表 「物価高に加え、米国の関税措置による影響が広がるなかで最も効果的な対策は減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだと考えます」
　公明党の斉藤代表は現金給付に一定の理解を示しつつも「減税につながらなければ持続的な効果が低い」と指摘しました。
　自民党内では、国民全員に一律で3万円から4万円を給付する案が出ています。
　ただ、政府内には一律の現金給付や補正予算案の編成に否定的な意見もあり、慎重に検討する考えです。