アメリカの関税措置を受け、自民党は適用除外に向けた働き掛けの強化や中小企業への支援など国内対策に万全を期すよう政府に求める提言案をまとめました。 小野寺政調会長 「対米交渉は始まったばかりであります。どのような展開になるか分かりませんが、しっかりとした備え、それを私ども自民党はしっかり頑張って参りたい」
　提言案では「あらゆる事態に対応し得る国内対策を先手先手で講じていくことが不可欠である」と指摘しています。
　そのうえで、政府に対して日本を関税措置から除外するように外交的な働き掛けを強めることや影響を受ける中小企業への資金繰り支援の強化などを求めています。
　ガソリンや電気・ガス料金の支援など物価高対策についても盛り込みました。
　会議では出席者の一部から消費税の減税を明記するように求める声もありましたが、政調会長に一任されました。
　一部修正したうえで自民党は22日に石破総理大臣に申し入れる方針で、トランプ関税の影響が見通せないため今後も数回にわたって対応策をまとめ、提言することにしています。