アメリカのトランプ大統領による関税措置を巡り、林官房長官は対米交渉や国内産業への対応を検討する政府の対策本部の体制を拡充すると明らかにしました。 林官房長官 「高度な調整協議を担うために必要かつ有為な人材を関係府省から集め、緊密に連携し、省庁の枠を超えて米国との交渉や国内産業に対する必要な対策にオールジャパンで最優先かつ全力で取り組んで参りたい」
　政府は関税措置への対応として、8日に石破総理大臣を本部長とするすべての閣僚が参加する対策本部を設置し、そのもとに関係府省の幹部らで構成する事務局を立ち上げています。
　外務省や経済産業省を中心に次官級や局長級など幹部官僚を含めた37人で発足した事務局ですが、林長官は21日付で農水省や国交省などから新たに10人を加え、関税対策に専従させる体制を取ることを発表しました。