自民党と公明党の幹事長らが会談し、アメリカの関税措置や物価高などを受けた追加の経済対策を行うための2025年度補正予算案を秋に編成する必要があるとの認識で一致しました。
　公明党は財源の問題も考えながら減税や給付も視野に経済対策を検討すべきだと改めて主張しましたが、具体論は議論になりませんでした。
　自民党の森山幹事長はトランプ関税の影響を注視しているとしたうえで、「企業や小規模事業者などへの対応は必要になるだろう」との見方を示しています。
　また、両党は価格高騰が続くコメについて対策パッケージを打ち出すべきとの認識で一致しました。
　備蓄米の買い戻し条件を緩和することや「今後の放出量を明示すべきではないか」といった意見などが出たということです。