食料品の消費税減税を巡り、立憲民主党の野田代表は、来年4月から最大2年間ゼロ％に引き下げると発表し、最大10兆円となる財源についても示しました。 立憲民主党
　野田代表 「期限と財源を示すということが責任ある減税だと、（政府与党は）財源確保をどうするかということに熱心じゃないから、減税・給付もできないんでしょう。できるじゃないかということは強く迫っていきたい」
　財源については、政府が積みすぎた基金の取り消しや外為特会の剰余金を活用することで「間違いなく数兆単位」が確保できると強調しました。
　社会保障費の財源を理由に消費減税に慎重な自民党との違いをアピールした格好です。
　また減税実施前に、1人一律2万円の現金給付を行う考えも示しました。