公明党は夏の参議院選挙に向けて所得税の減税や給付などを盛り込んだ公約の第2弾を発表しました。食料品などに適用される消費税の軽減税率引き下げについては明記を見送りました。 公明党
　斉藤代表 「軽減税率について財源を確保しながら恒久的な措置にしていくことが必要と考えます。一時的な物価高対策のために消費税率を下げることは事業者の手間等も考えると非効率であり、適切ではない」
　公明党は物価高対策として軽減税率を8％から5％に引き下げることも検討しましたが、自民党が消費税の減税を否定していることから歩調を合わせた形です。
　斉藤代表は「国民が安心できる社会保障制度の構築は与野党共通の最重要課題だ」と述べ、こうした議論と合わせて軽減税率の在り方を検討していくべきだと強調しました。
　公約には「生活応援給付」として税収の上振れ分などを国民に還元することを盛り込みました。
　マイナポイントなどでの支給を検討し、金額については税収額が確定した後に決めるということです。
　このほか、所得税の減税や奨学金の返済支援制度の拡充などを掲げています。