自民党が公約に盛り込む方針の一律2万円などの給付を巡り石破総理大臣は、物価高対策として消費税減税と比べて「はるかに効果的だ」と述べました。 石破総理大臣 「（給付金は）本当に困っておられる方々に重点を置くことが可能となります。消費税減税にはそれなりの時間がかかる。今、物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては、私は給付金の方がはるかに効果的である」
　石破総理は記者会見で、消費税は「社会保障に充てられる貴重な財源だ」と指摘し、引き下げには慎重な上にも慎重であるべきだと述べました。
　また、中東情勢を受けガソリン価格などの急激な上昇が続く場合に備え、関係省庁に対策を検討するよう指示しました。