国会ではガソリン税の暫定税率を7月から廃止する法案の質疑が行われましたが、自民党が「審議が不十分だ」として採決に応じず事実上の廃案となりました。
　22日の会期末を前に参議院では土曜日に異例の質疑が行われました。
　野党側は「物価高に苦しむ国民の生活を守るべきだ」として法案の採決を求めましたが、与党側は「地方自治体や事業者から意見を聞くべきだ」として応じませんでした。
　立憲民主党など野党4党は、三宅財政金融委員長の解任決議案を提出しましたが、参議院では与党が多数を占めているため、本会議では取り扱われませんでした。
　通常国会は事実上、閉幕し、ガソリン減税法案も廃案となりました。