国が生活保護費を引き下げたのは違法として受給者らが起こした裁判で、最高裁が違法性を認め取り消しを命じる判決を言い渡したことについて、林官房長官は判決を精査して適切に対応すると述べました。 林官房長官 「生活保護費の変更決定を取り消す旨の判決があったと承知しております。今後、判決内容を十分、精査し、適切に対応していく考えでございます」
　生活保護を巡っては、国が2013年から2015年に物価の下落を反映して減額したことについて受給者らが取り消しなどを求めて全国で裁判を起こしています。
　今月27日、最高裁が統一的な見解として減額が違法だとして取り消しを命じる判決を出したことで国は今後、減額分の補償など対応を求められることになる見通しです。