旧優生保護法により不妊手術を強制された被害者らに対する新たな補償法が、17日に施行されます。前日となる16日、全国の弁護士会が無料の電話相談会を実施しています。
　17日に施行される旧優生保護法を巡る新たな補償法では、不妊手術を受けた被害者本人に1500万円、その配偶者に500万円、人工妊娠中絶手術を強いられた人に一時金として200万円を支給することなどが盛り込まれています。
　施行を控えた16日、全国の弁護士会が一斉に無料の電話相談会を行っています。
　一斉相談会は3回目の実施となり日弁連＝日本弁護士連合会によりますと、去年7月に行った相談会では174件の問い合わせがあり、そのうち「不妊手術を受けたかもしれない」という相談が33件で最も多かったということです。
　一斉相談会は午後4時まで行われています。