東京都は都内の民間病院に対する物価高騰や高齢者受け入れなどの対策のため、総額321億円を来年度予算案に盛り込む方針を明らかにしました。
　病院の経営は国が2年に一度決める診療報酬によって成り立っています。
　東京都は都内の物価を考慮し、民間病院591施設を対象に総額166億円を支援金として交付する方針を明らかにしました。
　さらに、高齢者受け入れの病床を確保した病院に94億円、小児などの患者受け入れに取り組んだ病院には61億円を支援する予定です。
　小池都知事は17日、記者団に「本来は国が診療報酬の改定などで対応すべきもの。緊急的、臨時的な対応として都内の物価を考慮した支援を行う」と述べました。
　また、都の来年度予算・一般会計歳出総額が9億1500億円程度に上ると発表しました。
　一方で、事業評価により1300億円程度の財源を確保したとしています。