政府は「防災庁」の設置に向け、大規模災害に対して果たすべき役割や、そのために必要な機能などについて議論を行う有識者検討会を新たに立ち上げました。
　防災庁の設置は石破政権の看板政策の一つで、去年11月、予算や人員などの具体的な検討を行う準備室が内閣府に発足し、2026年度中の設置に向けて作業が進められています。
　政府は今月30日、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対して防災庁が果たすべき役割や、そのために必要となる組織体制などについて議論をする有識者検討会を新たに立ち上げました。
　検討会は防災や災害医療の専門家ら20人で構成され、事前防災の在り方や災害発生後の避難生活の支援といったテーマについて議論するということです。
　政府は夏ごろをめどに検討会の議論を取りまとめる方針です。