去年、日本航空のパイロット2人が乗務前日に過度な飲酒を行い、国際線の出発が遅れた問題を受け、国土交通省は隠蔽を図ったとして機長らに航空業務停止の行政処分を行いました。
　日本航空では去年12月、オーストラリアから成田空港に向かう便に乗務予定だった機長と副機長の2人からアルコールが検知されたため、出発が3時間余り遅れました。
　今月4日、国交省は機長と副機長に対して「乗務前日の過度な飲酒の事実の隠蔽を図った」などとして、それぞれ180日と210日間の航空業務停止の行政処分を行いました。
　これを受け、日本航空は鳥取三津子社長の月額報酬の30％を2カ月間減額するなどの懲戒処分を発表しました。
　この問題を巡っては日本航空は国交省から業務改善勧告を受けていて、先月24日、鳥取社長が再発防止策を提出し、謝罪をしていました。