第三者からの精子や卵子を使った不妊治療で生まれた子どもらの団体が会見を開き、自身の遺伝的ルーツなどを知る権利を保障するように訴えました。
　超党派の議連が参議院に提出している「特定生殖補助医療法案」は、第三者から提供された精子や卵子を使って生まれた子どもらに対して「出自を知る権利」を保障することなどを目的としています。
　精子などの提供者の情報を子どもが請求した場合は、身長や血液などの個人が特定されない情報は一律に開示するとした一方で、特定につながる情報は提供者の同意が必要としました。
　これを受け、この不妊治療で生まれた子どもらが作る団体が会見を行い、提供者の特定ができない法案では「出自を知る権利」が保障されたとは言えないとして再検討を求めました。
　出席者の1人は「自分のルーツを探れる機会を奪わないでほしい」と訴えました。