群馬県桐生市で生活保護費が不適切に支給されたとして調査を進めていた第三者委員会が「法令違反にあたる」とする報告書を公表しました。 ■生活保護費の不適切支給は2023年に発覚
　無許可で受領印も
　2023年11月、桐生市で生活保護を受給していた50代の男性が「約2カ月間にわたって保護費が全額分支給されていない」と群馬司法書士会に相談し、不適切な支給が行われている可能性が発覚しました。
　桐生市は翌月の市長の定例会見で本来ならば一括で支給すべき1カ月分の生活保護費を1日1000円の分割払いで支給したことで、支給されていない分があったことを明かしました。
　また、受給者本人の許可なく生活保護費の受領印を書類に押していたなどの多くの不適切な対応があったと説明しました。
　印鑑は「利便性の向上のため」として市の福祉事務所で預かっていたもので、その数は1900本以上あったということです。
　市によりますと、窓口に生活保護の受給相談に来た人が職員に恫喝（どうかつ）されたり、受給したいという意思をそぐような不適切な対応を取られたりしたという外部からの通報もあったということです。
　厚生労働省によりますと、生活保護費の受給者数はこの10年間で全国では横ばいからわずかな減少傾向になっているにもかかわらず、桐生市では2011年度の1163人をピークに減少が始まり、2023年度には半数以下の537人となっています。 ■「法令違反にあたる」第三者委が報告書提出
　こうした状況を受け、市は弁護士ら外部の有識者4人による第三者委員会を設置しました。
　約1年にわたって調査が進められ、28日に荒木恵司市長に報告書が提出されました。
　第三者委員会の吉野晶委員長は「生活保護法に違反している」「組織として法令順守を徹底していない態勢だった」と指摘しました。
　そのうえで、再発防止策として「すべての対応時の録画・録音」や「受給者や相談者が担当だけでなくセカンドオピニオンを求められるような態勢の整備」「公益通報制度の運用」などを求めました。
　
　荒木市長は「利用者に耐え難い苦痛や不利益を与えたことに心よりおわび申し上げます。再発防止策を講じ、信頼回復に努めたい」と謝罪しました。