有罪判決を受けた脱税事件を巡り、東京国税局が東京・中央区にあるマンション「晴海フラッグ」の複数の物件を差し押さえていたことが分かりました。
　関係者によりますと、東京国税局が差し押さえていたのは東京オリンピック・パラリンピックの選手村を再整備したマンション「晴海フラッグ」の6つの物件で、合わせて5億円相当になります。
　これらの物件は東京地検特捜部と東京国税局査察部が捜査した法人税法違反事件で、執行猶予付きの有罪判決を受けた中国籍の男性（47）が代表を務める貿易会社が所有していました。
　徴収する税額が確定する前に財産を差し押さえる「保全差し押さえ」だったということです。
　貿易会社には約2億2000万円の脱税額を含めた8億円超の納税義務があったとみられ、徴収後に差し押さえは解除されました。