4月から育休を夫婦ともに取得すれば、最大で28日間は給付金の額が実質で手取りの10割に引き上げられるなど、子育て世帯への給付が手厚くなります。
　4月から始まる「出生後休業支援給付金」は、夫婦ともに14日以上の育休を取得した場合に、最大で28日間は給付金の支給額が手取りの実質10割に引き上げられます。
　現在の仕組みでは、育休の開始から180日目までは育休前の給料の67％が支給されます。
　給付金は非課税で、育休中は社会保険料も免除されるため、手取りのおよそ8割になりますが、4月から最大28日間は給料の13％が上乗せされるため、実質10割となります。
　タイミングに注意が必要で原則、父親は子どもが生まれてから8週間、母親は産休後、8週間経過するまでに育休を取る必要があります。
　また、シングルマザーや夫婦の一方が働いていなくても受給が可能です。
　育児のために時短勤務となり収入が減った親に給料の1割相当を給付する制度も始まります。
　「育児時短就業給付金」は2歳に満たない子どもを育てるために時短で働く親が対象で、給料を補填することで育児中の柔軟な働き方を支援する狙いです。
　政府は男性の育休取得率を2025年に50％、2030年に85％にすることを目標としています。
　男性の育休取得率は2022年度で17％、2023年度で30％と増加していますが、目標の数値にはまだ届いていないのが現状です。
　2022年の調査によりますと、男性が育休を利用しなかった理由で一番多かったのが「収入を減らしたくない」で40％でした。
　厚労省は育休を取っても収入が減らない環境を整え、男性の取得率を上げたいとしています。