SNSで集めたメンバーで犯罪を繰り返す匿名・流動型のグループによる強盗など金銭目的の犯罪で、警察庁は去年1年間で1万人以上を摘発したと明らかにしました。
　警察庁は去年1年間における様々な組織犯罪の動向や摘発件数などをまとめ、発表しました。
　闇バイト事件などで社会問題となっている匿名・流動型グループによる金銭を目的とした犯罪では、全国の警察は1万105人を摘発しました。
　犯罪別に見ると、詐欺事件での摘発者が2655人とおよそ4分の1を占めています。
　匿名・流動型グループは首謀者側がSNSで実行役らを集め、匿名のまま指示を出すなどの特徴があり、従来に比べ組織の全体像の把握やメンバーの個人特定が難しいことから捜査にも時間がかかるなど近年、治安上の脅威となっています。
　こうしたなか、匿名・流動型グループの代表的な犯罪と見られている特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺などの被害額は過去最悪となっていて、去年1年間で2631億円に上っています。
　また、だまし取った金の資金洗浄、いわゆる「マネーロンダリング」については、金融機関などがマネーロンダリングが疑われると判断した取引はおよそ85万件で過去最多となりました。
　手口も年々、巧妙化しています。
　一方、暴力団構成員の数は2005年以降が減少傾向が続き、去年は1万8800人と統計を開始した1958年以降、初めて2万人を切りました。
　摘発人数も過去最少の8249人でした。
　ただ、匿名・流動型グループのなかには、暴力団構成員が中核メンバーだったり、犯罪で得た金の一部が暴力団に流れていたりするケースも確認されています。
　警察庁は末端の実行犯だけではなく首謀者を摘発するなどして、匿名・流動型グループの壊滅を目指し、集中的に取り締まりを強化する方針です。