高齢化の進展で介護の需要がピークになる2040年に向け、厚生労働省の有識者検討会は介護の提供体制の見直しについての報告書案を大筋で取りまとめました。
　2040年には85歳以上の高齢者が1000万人を超えるなど、介護の需要がピークを迎え、介護士の不足が深刻化すると推計されています。
　厚労省の有識者検討会がまとめた報告書案では、全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の3つに分類し、それぞれの地域の実情に応じた対策を検討していくとしています。
　具体的には今後、介護の需要が減る中山間地域では施設に配置する職員数を緩和することなどの一方で、需要が増える大都市部では通信技術を活用した24時間体制の見守りなどの検討を求めています。