先月、公表された南海トラフ巨大地震の新たな被害想定について、この地震の検討会の会長を務める専門家は津波の犠牲者を減らすには「住民の避難意識をより高めることが重要」との認識を示しました。
　先月、国の有識者検討会は南海トラフ巨大地震の被害想定を約10年ぶりに見直し、死者が最大で29万8000人などとする報告書を公表しました。
　この巨大地震の評価検討会で会長を務める東京大学の平田直名誉教授は、今月7日の定例会見で新たな被害想定への受け止めを問われると、この10年間で津波避難施設の整備などハード面の対策は進んできたと評価しました。
　一方で、ハード面の対策が進んでも早めに避難する住民が少なければ津波による犠牲者を減らすことはできないとし、「住民の避難意識をより高めることが重要」との認識を示しました。
　そのうえで、地震はいつ起きるか分からないため、地震の発生後はすぐに避難できるように日頃からの準備を呼び掛けました。