羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングの子会社が、自民党元幹事長の長男の会社に利益供与をしていた問題で、国土交通省は運営会社に「厳重注意」の行政指導を行いました。
　日本空港ビルデングを巡っては、羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア事業を行う子会社が、自民党の古賀誠元幹事長の長男が代表のコンサルティング会社に利益供与をしていました。
　これを受けて国交省は「コンプライアンス意識の欠如」と「空港利用者の信頼を損なう」として、日本空港ビルデングに対して「厳重注意」の行政指導を行いました。