なり手不足が問題視されている自衛隊ですが、自衛官の処遇を改善する法改正が成立しました。
　手当の新説や増額など自衛官の処遇改善を柱とした改正防衛省設置法が21日、参議院で可決・成立しました。 林官房長官 「我が国が戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているなか、防衛力の最大の基盤である自衛官の処遇改善等が喫緊の課題となっているところ」
　自衛官の処遇改善は石破政権発足からの肝煎り（きもいり）政策でした。その大きな狙いが人材の確保です。
　国の防衛や国連の平和維持活動、災害時の救出活動など重要な役割を果たしている自衛隊ですが、なり手不足が深刻化。
　現役自衛官の充足率は90％程度で推移している一方、より人員の減少が深刻になっているのが日頃、一般社会人や学生として生活しながら有事や災害時に召集される予備自衛官です。
　「予備自衛官」と「即応予備自衛官」に分けられ、特に召集されると現役自衛官と同じように第一線で任務に就く即応予備自衛官は、定数の半分を割ってしまう事態に。
　そんななか、わずかに定数が回復しているのが2002年に制度化された予備自衛官補。
　予備自衛官は退役した元自衛官が任用されるのが主流でしたが、この予備自衛官補制度で一般国民にも予備自衛官になる道ができたのです。