大手ゲーム会社「スクウェア・エニックス」が運営するオンラインゲーム内通貨をだまし取ったとして、岐阜県に住むゲーム利用者の男性（26）が警視庁に書類送検されました。
　岐阜県瑞穂市の建設作業員の男性は仲間と共謀して2022年8月から12月までの間、スクウェア・エニックスが運営するオンラインゲーム内通貨の購入代金672万6600円分を支払ったように装い、だまし取った電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。
　警視庁によりますと、男性はゲーム上のアカウントやアイテムを売買する「リアルマネートレード（RMT）」と呼ばれる仲介サイトを使って課金代行業者に自身のゲームのアカウント情報を送るなどして課金代行の依頼をしていました。
　依頼を受けた課金代行業者は男性のアカウントにログインし、何らかの不正情報をゲーム会社に送信して通貨をだまし取り、正規の価格の2％ほどの報酬とアカウントを交換していたとみられています。
　調べに対して男性は「正規価格よりも明らかに安かったのでグレーなやり方であると思っていた」「RMTサイトを生業とする大きな組織が何らかの手段を使ってアイテムを増やしているのだと思った」と容疑を一部否認しています。
　警視庁は昨年6月に中国籍の課金代行業者の男を逮捕していて、これまでにこの男をはじめとした課金代行業者に「SEGA」「スクウェア・エニックス」のゲーム内通貨の課金代行を依頼した4人を逮捕し、7人を書類送検しています。
　今回と同様の手口でSEGAは約1億3000万円、スクウェア・エニックスは約8億8000万円の被害を受けています。