公共交通機関の利用がしにくい「交通空白」地区に関して、働き盛りの現役世代が車の運転に時間をとられることなどによる経済損失が、年間10兆円に上ると初めて試算されました。
　民間の調査会社は、バスやタクシーなどの公共交通機関がない、もしくは本数が少ないなどの「交通空白」地区によって年間10兆円の経済損失がもたらされていると試算し9日、国に報告しました。
　働き盛りの現役世代が自身の移動のほか、子どもや高齢の家族の送迎で車の運転を余儀なくされている影響による勤務時間の減少などを基に出されたということです。
　国土交通省によりますと、全国の「交通空白」によってもたらされる経済損失の試算は今回が初めてです。