大阪地裁から、破産手続きの開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社の「全東信」が、およそ20年前から粉飾決算をしていた疑いがあることが分かりました。
　全東信は、飲食店やサービス業を対象にクレジットカードの立て替え払いなどの事業を展開していましたが、6日に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けました。
　負債総額はおよそ1151億円に上ります。
　主に金融機関からの借り入れで資金を調達していましたが、銀行の預金残高をおよそ170億円水増しするなど、少なくとも20年ほど前から粉飾決算をしていた疑いがあることが分かりました。
　現在は、600億円を超える債務超過に陥っているということです。
　全東信の加盟店は全国およそ20万店に及び、影響が懸念されます。