文部科学省の外郭団体は元理事長の背任事件などを受け、東京女子医科大学への国の補助金を「全額不交付」と決めたことが分かりました。
　文科省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」は毎年度、私立大学の学生数などに応じ、助成金を交付しています。
　関係者によりますと、事業団は30日午後、補助金の交付を決める審議会と理事会を開き、東京女子医科大学への2024年度の私学助成金を全額不交付と決めたことが分かりました。
　岩本絹子元理事長が背任の疑いで逮捕され、大学の管理運営が十分にされていないことや大学や同窓会組織に対する寄付が推薦入試で考慮されていたことなどが影響したということです。
　東京女子医大の2023年度の助成額は20億円ほどでした。
　また、事業団は日本大学についても4年連続で補助金を「不交付」としました。
　去年、重量挙部などで幹部が部員から不正に金を徴収していた問題などが影響したということです。
　日大には2020年度、全国で2番目に多い約90億円が交付されています。