子どもに関わる仕事に就く人に対して性犯罪歴の有無を確認する制度「日本版DBS」法の施行に向け、専門家らによる検討会が初めて開かれました。
　こども性暴力防止法＝「日本版DBS」法は、学校や保育所などに性犯罪歴の確認を義務付けます。
　学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者は、一定の条件を満たしている場合、国からの認定を受けて制度に加わることができます。
　こども家庭庁は21日開かれた検討会で、制度の対象となりうる事業や性犯罪歴の確認の対象となる職種の範囲を定める運用のガイドラインなどについて論点を示しました。
　こども家庭庁の案では民間事業者について、主な事業が教育ではなくても、ダンスの指導や学習支援を子どもに行っている芸能事務所やこども食堂などは対象となりうるとしています。
　施行期限は2026年12月25日で、子どもからも意見を聞いたうえで年内にもガイドラインなどを策定する方針です。