広島と長崎に投下された原子爆弾による被爆者の生活や健康状態の実態調査について、厚生労働省は今年の調査は行わず終了することを明らかにしました。
　厚労省は1965年から10年おきに被爆者の生活や健康状態の把握のため、調査を実施してきました。
　今年3月末時点で被爆者は9万9130人いますが、平均年齢は86.13歳と高齢化しています。
　そのため、被爆者の負担なども考慮し、厚労省は去年11月に調査の中止を決定したということです。
　それぞれの関係団体に説明し、了承も得ているとしています。
　福岡資麿厚労大臣は調査の終了について、今月29日の会見で「2025年度からは新たに被爆者全員から体験記の寄稿を募る取り組みを毎年行う」「被爆の実相の継承に努めたい」と話しました。