各自治体の教育委員会が個別に実施している教員採用試験について、2027年度からは1次試験にあたる筆記試験で共通問題が使用される見通しとなりました。
　公立学校などの教員採用試験は各自治体の教育委員会ごとに日程や実施方法が異なり、問題作成や面接も独自に行われています。
　文部科学省は7日に開かれた中央教育審議会の部会で、1次試験にあたる筆記試験について2027年度からの共同実施を目指す方針を報告しました。
　試験では教育法規や教職教養、教科の知識を確かめる問題が出題されていましたが、作業や経費の負担軽減などの観点から共通化に向けた検討が行われてきました。
　採用試験を実施する68自治体のうち、51の自治体が共通問題の導入を検討していて、共通問題を配布する形で実施するとしています。
　問題の作成は外部に委託することを想定していて、今後、51自治体が参加する協議会で費用の分担など詳細の検討を続けるとしています。