厚生労働省は24日、短時間勤務の人の厚生年金加入の要件の一つになっている企業規模について、2029年10月までに撤廃する案を自民党の会議で示しました。
　現在の制度では、パートタイマーやアルバイトなど短時間で働く人が厚生年金に加入できる要件の勤務先の従業員数は51人以上とされています。
　この要件について厚労省は厚生年金の加入を拡大しようと、2029年10月までに段階的に撤廃する方針をこの日の自民党の会議で示しました。
　さらに、従業員が5人以上の個人事業所で厚生年金への加入義務がない一部の業種についても2029年10月から段階的に義務化していく方針を示しました。
　出席した議員からは方向性には理解を示すものの、小規模事業所などへの負担が増えることから議論の余地があるといった慎重な意見が相次いだということです。
　厚労省は今年3月の法案提出を目指し、さらに検討を進めるとしています。